土地建物突貫工事ぶろぐ

リース物件を使用、管理している間に火災その他の損害事故が発生したときはユーザーはできるだけ早い方法で、その旨をリース会社に通知しなければなりません。その際に通知する要点は次の通りです。
損害発生の事実、内容、原因および状況、損害発生の日時および場所、損害の額の予想または見込み額、応急措置の内容、修理の予想および方法、修理業者の連絡先、その他事故処理に参考になる事項。
火急な際で不明な事項があれば、それは後回しにして判明しているだけでも速報することが肝要です。また場合により、ユーザーからは直接保険会社に通知することは差し支えありませんが、リース会社への通知は必ず遂行されなければなりません。リース会社はユーザーからの通報により、ただちに保険会社に連絡します。そこで、保険会社は必要と認めた場合には事故処理現場に立ち会い、損害の現認ならびに損害の査定または協定等を行います。この場合ユーザーは保険会社に協力して必要な便宜を与えることとなっています。もし、損害が発性しているにもかかわらず保険会社への通知が漏れたり、またははなはだしく遅れると保険会社が損害の事実の確認や損害額の判定が困難となり、その結果、保険事故としての処理解決に手間取ることとなります。そのために、損害額の額の支払いが受けられなくなったり、場合によっては保険金の支払いを拒絶されることも起こりかねないために注意が必要です。
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